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西中国信用金庫の投資信託ラインアップ
商号等：西中国信用金庫 登録金融機関：中国財務局長（登金）第29号
しんきん3資産ファンド
（毎月決算型）
（毎月決算型）
| 運用会社 | しんきんアセットマネジメント投信 |
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| 商品分類 | 追加型投信/内外/資産複合 |
| 主な投資対象と 特徴 |
3つのマザーファンドと国内の不動産投資信託を通じて、実質的に国内株式、海外債券（主にEMU（欧州経済通貨同盟）参加国および米国のソブリン債）、国内不動産投信という3つの異なる資産に分散投資します。なお、ファンドが実質的に保有する当該3資産の純資産総額に対する割合は、原則として、それぞれ33%（±10%）の範囲内とします。なお、外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 |
| 申込単位 | 1万円以上1円単位 |
| ご購入価額 | 申込日の翌営業日の基準価額 |
| 決算日 | 年12回(毎月各20日) |
| 収益分配金 のお受取り |
分配金の再投資またはお受取のいずれかの選択が可能です。 ※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配を保証するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。 |
| お申込手数料 (税込) | 2.1% |
| 信託報酬 (税込) | 信託財産の純資産総額に対し年率0.9975% |
| 信託財産留保額 | 換金申込日の翌営業日の基準価額に対して 0.3% |
| 換金代金入金日 | 申込日から起算して5営業日目 |
投資信託に関するリスク
当ファンドは、主に国内の株式、不動産投資信託証券および外国債券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格の下落や、それらの発行会社および発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。 したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属します。 当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」、「金利（変動）リスク」、「不動産投資信託のリスク」、「流動性リスク」、「信用リスク」、「カントリーリスク」および「為替変動リスク」等があります。 詳しくは、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）に記載しておりますのでご確認ください。投資信託を利用するときの費用について
| 申込時 申込手数料 （直接的） |
ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時の１口あたりの基準価額（買付価額）に、 各ファンドに記載の手数料率、約定口数を乗じて得た金額となります。 |
| 運用期間中 信託報酬 （間接的） |
保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、各ファンドに記載の料率を乗じた額となります。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。 |
| 運用期間中 その他 （間接的） |
売買委託手数料（株式等を売り買いする時に証券会社に支払う手数料）、監査費用（ 投資信託の運用・運営が適正に行われているか監査を受けるための費用）などがかかります。 |
| 換金時 信託財産留保額 （直接的） |
ご換金時にご負担いただく費用で、ご換金時の基準価額に対して、各ファンドに記載の料率を乗じた額となります。 ご換金の際には、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（換金価額）にて換金代金が算出されます。 |
投資信託に関するご注意事項
- 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧下さい。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しています。
- 投資信託は、預金、保険契約ではありません。
- 投資信託は、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
- 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 当金庫は投資信託の販売会社であり、設定・運用は委託会社が行います。
- 投資信託は、元本および利回りの保証はありません。
- 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
- 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
- 投資信託の申込時に手数料のかかるものや、換金時に信託財産留保額が控除されるものがあります。なお、信託報酬等の諸費用は信託財産から支払われます。また、一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものがあります。
- 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
- 当資料は、当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
